健康経営とは？

健康経営とは、もともと1980年代に、アメリカの経営心理学者のロバート・ローゼン氏が「健康な従業員こそが収益性の高い会社をつくる」とういう思想を提唱したことが発端で、その概念が日本でも今注目されるようになりました。 社会保険制度が完備されていないアメリカでは、病気になってしまうと高額な医療費を負担しなければなりません。その為、従来から予防や早期治療などにおける、個人のヘルスリテラシーが形成されています。

ヘルスリテラシーとは

健康管理の必要性を認識し、必要な健康保持増進に係る知識を得、理解し利用すること。

日本での健康経営は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営手法のことです。これまで従業員の健康管理は自己責任だったものが、企業が積極的に関わりをもつことで、従業員はやる気をだし、やる気を出すと言うことは生産性があがり、生産性があがると言うことは業績も向上するといった考え方です。

2013年に「日本再興戦略」が閣議決定され、2014年の改訂で「健康経営」が明記され様々な仕組みが整備されました。

その後、2015年には東京証券取引所が「健康経営銘柄」の選定を始め、「健康経営」の取組みに優れた上場企業を認定、魅力ある企業として紹介され注目を集め、2016年度からは経済産業省が設計して「健康経営優良法人認定制度」なるものがスタートしました。